お客様の中には、査定してもらうのに費用がかかってしまうのではないか?不動産を相続したから売却したいけれど、費用ってどれくらいかかるのでしょうか?といった声をよく聞きます。
高額な費用がかかるのであれば売却したくてもできない。と思っている方も多いのではないでしょうか?
本日のコラムは不動産を売却するときに一番気になるところ!!
「売却で必要な諸費用はいくらかかるのか?」のポイントをお伝えしようと思います。
目次
【諸費用】
不動産の売却時には、以下の費用がかかります。簡単に解説していきます。
仲介手数料
仲介手数料は成功報酬です。あらかじめ手数料の一部をいれてほしいという不動産業者もありますが、アースシグナルは売却時に売却金額から差し引いた状態でいただいております!ご売却を途中でやめた場合は仲介手数料はかかりません。
また、仲介手数料には「相場」というものはありません。代わりに、宅地建物取引業法により定められた上限額があります。
【仲介手数料の上限額】
不動産の売買価格 | 仲介手数料の上限 |
400万円超~ | 売買価格×3%+6万円+税 |
200万円超~400万円以下 | 売買価格×4%+2万円+税 |
200万円以下 | 売買価格×5%+税 |
印紙代
不動産売買契約書に添付する印紙代が必要です。売買価格によって印紙代が変わってきます。
売買価格が1000万超~5000万以下の場合1万円。5000万超~1億円以下は3万円です。
不動産の売買価格 | 印紙代 |
1万円未満 | 非課税 |
10万円以下 | 200円 |
50万円以下 | 200円 |
100万円以下 | 500円 |
500万円以下 | 1,000円 |
1,000万円以下 | 5,000円 |
5,000万円以下 | 10,000円 |
1億円以下 | 30,000円 |
5億円以下 | 60,000円 |
10億円以下 | 160,000円 |
50億円以下 | 320,000円 |
50億円超え | 480,000円 |
記載金額のないもの | 200円 |
※不動産売買契約書に課せられる印紙税の軽減は、2022年(令和4年)3月31日までの適用です。
登記費用
抵当権抹消費用や司法書士への報酬費用です。
不動産を売却したときに売主から買主へ所有権が移る所有権移転登記が必要になります。
その際の登記費用は「買主」が負担します。売却物件に住宅ローンが残っていた場合の抵当権抹消費用は「売主」が負担します。
測量費用
土地家屋調査士に依頼し、境界確定測量を行う場合に必要です。
費用は面積や境界杭の有無などによってかわりますが、一般的な測量相場は20万~40万程度です。
税金
不動産を売却すると、譲渡所得税と住民税が課税されます。
不動産を所有していた期間に応じて税率が変わります。
居住用財産(今住んでいる家)を売却した場合、譲渡益から3000万円控除される特別控除があります。※詳しくは別の機会にコラムにて掲載予定です。
【その他必要に応じてかかる費用】
残置物撤去費用
相続物件などはそのまま被相続人が住んでいた状況のままの物件も多いです。
そのまま売りに出すことも可能で、買主がきまってから片づけることもできますが、ポータルサイトへ写真掲載を行う際に残地物がない方が買主さんが見つかりやすい傾向にあります。
解体費用
売主様の中には、築年数が古いし、とても住める状況にないからと更地にしてからでないと売れないと思っている方は多くいらっしゃいます。
もちろん解体が必要な場合もありますし、買主さんからお願いされることもあります。
アースシグナルでは物件をお預かりする際に解体費用がいくらぐらいになるのか見積もりを無料で出すことができます。
相場は100~300万円くらいが多いです。買主様が決まってから解体することもできます。その場合の解体費用ももちろん売却代金から差し引きが可能です!ご相談ください!
既存住宅状況調査(インスペクション)
建物の健康診断の事です。中古住宅として売却する際に任意ではありますが、この調査をすることにより、買主さんも安心して住宅の購入を検討することができますし、大幅な値引き交渉をを防ぐこともできます。費用は4~5万円くらい。
最後に
いかがだったでしょうか?不動産を購入するときに大きなお金が動くのは想像がつきますが、売却に関しても決して小さい金額ではありません。
アースシグナルは仲介だけを行う不動産会社ではなく、特定建設業の免許も備えた会社です。また提携の税理士や司法書士も備えた不動産のプロ集団です。
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